【事業承継個別相談会】(事業承継・引継ぎ支援センター)
事業承継をお考えの方は商工会までお申し込みください。(専門家による個別相談形式)
日時 令和5年6月9日(金)9時から
場所 芝川会館3階会議室
相談料は無料です。
7月は14日(金)の開催予定です。
【小規模事業者持続化補助金】
申請期限:令和5年6月1日(木)【第12回受付締切】
令和5年9月7日(木)【第13回受付締切】
【事業承継個別相談会】(事業承継・引継ぎ支援センター)
事業承継をお考えの方は商工会までお申し込みください。(専門家による個別相談形式)
日時 令和5年6月9日(金)9時から
場所 芝川会館3階会議室
相談料は無料です。
7月は14日(金)の開催予定です。
【小規模事業者持続化補助金】
申請期限:令和5年6月1日(木)【第12回受付締切】
令和5年9月7日(木)【第13回受付締切】
静岡県は、県内の小規模企業※を対象として、「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。
R5経営力向上事業費補助金案内チラシ(PDF)(PDFで開きます)
【補助対象者】
以下の要件のすべてを満たすもの
1 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
2 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
3 経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの
【補助の内容】
・補助率 2/3
・限度額 50万円
・対象経費 開発費、機械装置等費、広報費、委託費ほか。
・対象となるのは、交付決定後から来年1月10日までに行った事業のみです。
【申請手続】
・申請期限 :令和5年5月22日(月)
・申請方法 :所定の申請書類を郵送又は持参
・申請先 :最寄りの商工会
【その他】
・申請を希望される場合は、お早めに芝川商工会までご相談ください。
・新型コロナウイルス感染症の流行又は物価高騰により影響を受け た事業者は優遇措置があります。詳しくは案内チラシをご確認ください。
※補助対象となる小規模事業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業)
常時使用する従業員数が次のとおりであるもの
①製造業、建設業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業)、その他の業種(②を除く。):20 人以下
②卸売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く。)、小売業:5人以下
芝川商工会・芝川青色申告会では、個人事業者の方を対象に、令和4年分所得税確定申告の個別相談会を実施します。相談受付期間は2月6日(月)~3月10日(金)です。予約制になっておりますので、芝川商工会にお電話にてご予約ください。
会員の皆様には詳しい案内文書をお送りしましたのでご確認をお願いします。
芝川商工会 0544-65-0273(8時30分~17時)
様式等は下記のサイトからダウンロードできます。
静岡県内の事業場で働く(パート・アルバイト等含む)すべての労働者に適用される「静岡県最低賃金」は、時間額944円(令和4年10月5日発効予定)となります。
静岡労働局記者提供資料(PDF:11KB)をご覧ください。
詳細については、静岡労働局労働基準部賃金室(外部サイトへリンク)(電話054-254-6315)又は最寄の労働基準監督署へおたずねください。
静岡県では、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及を推進する
ため、企業等に対して、出張申請の実施希望を募っております。
出張申請とは、市町職員等が各事業所等に出向き、カードの申請支援等を行う
申請者にとって非常に利便性の高い取組です。
実施を希望する企業は、以下の静岡県ホームページで詳細を御確認いただきま
すようお願いします。
○静岡県ホームページ
URL:https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-420/syuttyosinsei.html
静岡県では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等、経済社会が変化する中、デジタル技術を活用した業態転換や新サービス展開等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集を以下のとおり開始します。
当会で申請のご相談を承りますので、申請を希望する場合はお早めにご相談ください。
【募集期間】
令和4年7月13日(水曜日)~7月27日(水曜日)(当日消印有効)
【募集枠】
原油価格・物価高騰対応枠
【提出時の注意事項】
◯新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、原則、郵送によりご提出ください。
◯公平な競争確保の観点から、窓口やメールでの事前の書類確認には応じられません。書類作成に不安のある方は、お近くの商工会・商工会議所にご相談ください。
◯令和4年7月27日(水曜日)の消印・受付印までを有効とします。以降は如何なる理由があっても受理しませんので、余裕を持って、提出してください。
公募要領等はこちら(静岡県のウェブサイトにリンクします)
「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への営業時間短縮の要請等、並びに外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、県独自の「事業継続応援金」を給付します。
【給付要件】
2022年2月・3月の売上が、2019年、2020年又は2021年同月と比較して20%以上30%未満減少していること
【給付額】
定額・各月1回限り
中小法人:10万円/月
個人事業者:5万円/月
詳しくは静岡県のウェブサイトをご覧ください。
デルタ株による感染拡大が顕著な県東部地域及び飲食店や大規模集客施設が集中する静岡市、浜松市において、人流を抑制し、人と人との接触機会を減らすために、法第31条の6第1項に基づく「飲食店に対する営業時間の短縮要請」を実施するとともに、法第24条第9項に基づく「大規模集客施設への営業時間の短縮要請」を実施することになりました。詳しくは静岡県のウェブサイトをご覧ください。
クリックすると静岡県のウェブサイトに移動します。
静岡県では、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、県内の飲食店事業者が実施する感染症予防対策について県が認証する制度「ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度」を設けることとしました。この制度は、県内において飲食業を営む事業者が実施する新型コロナウイルス感染症予防対策について、県が実施状況を確認の上、認証することにより、県民及び県外の人々に安心と信頼を提供することを目的したものです。詳しくは静岡県のウェブサイトご覧ください。
富士宮市内の事業者 様
事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染防止対策に対して、ご理解、ご協力いただいておりますことに感謝いたします。
さて、1月7日に1都3県の首都圏を対象地域として、緊急事態宣言が発出されましたが、全国的に感染が拡大しており、13日には対象地域に2府5県が追加されました。
富士宮市内においても新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、13日の県の発表では14人の陽性者が判明しました。
現在、感染が拡大する大きな要因は、家族や友人など身近な人からの感染ですが、感染者が増加することにより、会社や事業所内においても感染するリスクは高まります。
今回、事業所における感染防止対策の啓発資料「新型コロナ対策の〇と×」が厚生労働省の委託事業により作成されておりますので、下記のリンクよりご覧ください。
すでに、市内事業者様におかれては、感染対策を徹底されていることと思いますが、感染者が増加している現在、改めて感染対策を確認していただければ幸いです。
参考資料(別ページが開きます) 「新型コロナ対策の○と×」
富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部